【3年ルール】派遣社員は3年以上経ったら正社員になれる？

「3年ルールって？3年経ったら正社員になれるってこと？」

派遣について調べていると「3年ルール」「2018年問題」などのキーワードを目にすることも多くなっていきました。

3年ルールと聞いて「3年働いたら正社員になれる」と思っている人もいるようですが、果たしてそれは本当のことでしょうか・・？

3年以上経てば派遣社員は正社員になれるの？

結論からお伝えすると、派遣社員として3年働いたとしても正社員になれるとは限りません。

確かに「抵触日（3年の期限）」を迎えて、それ以上同じ職場で働くなら派遣先は直接雇用を行う必要があります。

ただ、直接雇用は契約社員と正社員の2種類の形態があり、必ず正社員にしなければならないという決まりはありません。
特に、景気が良くない状況では正社員を抱え込むのは会社にとってリスクなので、契約社員として採用する場合がほとんどではないでしょうか。

つまり、3年後に正社員になれる保障は一切なく、契約社員になる可能性が高い、ということです。

残念ながら、派遣先が雇用条件の権限を握っている以上、正社員になれるとは限りませんし、派遣法で正社員にしなければならないと決められているわけでもないのです。

2018年問題って？大量の雇い止めの可能性がある！？

2018年に、直接雇用を嫌がる派遣先・派遣会社が契約期間が打ち切り、大量の雇い止めが行われるのではないかと危惧する声が多数あります。
いわゆる「2018年問題」と呼ばれるものです。

なぜ2018年かというと、2015年以前に働いていた人達の抵触日（3年の期限）が初めて訪れるのが2018年だからです（厳密には2018年9月30日）。

先程お伝えした通り、人員を抱え込みたくない企業にとって、派遣社員を正社員にするのはリスクですから、雇止めが行われる可能性も十分考えられますよね。
もちろん、その時になってみないとハッキリとはいえませんが。

ただ、仮に契約を切られたとしても、今は「人材不足」「売り手市場」ですので、派遣会社が職場をすぐ用意してるはずですし、スキルが高ければ今以上の高収入の仕事を狙えるでしょう。

少なくとも、仕事が見つからないなんてことは考えられません。

より派遣会社の信頼性が大切になってくる！雇止めが不安な方へ

本来なら3年ルールは派遣社員が安定して働くためのもののはずですが、ここまで見てきた通り、現実には2018年問題を嫌がって、雇止めを行う派遣先や派遣会社が出る可能性も十分考えられます。

事実、2018年になってから人員整理の動きが高まっている話も聞きますし、その流れを止めることには個人ではどうしようもありません。

そこで大切になってくるのが【登録する派遣会社の質】ですね。

2018年問題をしっかりと受け止めた上で、派遣社員が安定して働ける仕組みや環境を用意できている派遣会社なら契約が切られたとしてもしっかりと対応してくれます。

逆に、スタッフのことを全く考えていない、2018年問題に対して理解が不足している派遣会社だと、こちらとしては心配でなりませんよね。

特にこれからはいかに信頼できる派遣会社に登録するかが重要になってくるといえますね！